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未熟児養育医療費給付事業

未熟児養育医療について

身体の発育が未熟な状態で生まれたお子さんに対して行う医療の給付制度です。指定医療機関での入院医療が対象となります。

対象者

  • 一戸町内に在住
  • 出生時の体重が2,000g以下
  • 生活力が特に薄弱であるもの
など、医師が入院による養育の必要を認めた新生児です。

申請に必要なもの

  1. 養育医療給付申請書
  2. 養育医療意見書(医師が記載)
  3. 世帯調書
  4. 印鑑
  5. 対象者の加入医療保険証
  6. 保護者の所得課税証明書(前年度の1月1日に一戸町に住所のない方のみ)
  7. 所得税額を証明する書類(源泉徴収票、納税証明書など)
※1〜3までの書類は、全て役場にあります。

養育医療券

決定になると『養育医療券』が交付されます。受取り次第、病院窓口で提示してください。


転院するとき

転院後も引き続き養育医療が必要な時は、再度申請が必要です。(養育医療意見書は転院前の病院での記載が必要です。)


保険証や住所が変わったとき

役場での変更の手続きをお願いします。


費用について

医療保険の自己負担額はすべて公費で支払うので、医療機関窓口での支払はありません。ただし、世帯の前年の所得によって、自己負担があります。


自己負担について

全世帯員の所得によって決定します。負担額は月額で、月の途中で入退院した時は、日割り計算になります。同じ世帯から2人以上養育医療を受けている場合は、2人目以降は1/10の額となります。 乳幼児等医療助成制度と併用できますので、乳幼児等医療の助成対象者の場合は、乳幼児等医療費助成制度を適用後の自己負担額が0円となります。


世帯の階層区分 徴収費用額(月額)
A 生活保護法による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている世帯 0円
B A階層を除いた当該年度分の市町村民税非課税世帯 2,600円
C1 A階層及びD階層を除いた当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯 均等割の額のみで所得割の額のない世帯 5,400円
C2 所得割の額がある世帯  7,900円
D1 A階層及びB階層を除いた前年分の所得税の課税世帯であって、その税額の年額の区分が右の区分に該当する世帯 15,000円以下 10,800円
D2 15,001円〜40,000円まで 16,200円
D3 40,001円〜70,000円まで 22,400円
D4 70,001円〜183,000円まで 34,800円
D5 183,001円〜403,000円まで 49,400円
D6 403,001円〜703,000円まで 65,000円
D7 703,001円〜1,078,000円まで 82,400円
D8 1,078,001円〜1,632,000円まで  102,000円
D9 1,632,001円〜2,303,000円まで  123,400円
D10 2,303,001円〜3,117,000円まで  147,000円
D11 3,117,001円〜4,173,000円まで 172,500円
D12 4,173,001円〜5,334,000円まで 199,900円
D13 5,334,001円〜6,674,000円まで 229,400円
D14 6,674,001円以上 全額

問い合わせ

税務町民課 国保係 電話0195-33-2111(内線116)

妊産婦医療費助成

受給資格対象者

妊娠5カ月に達する日の属する月の初日から出産した日の属する月の翌月末までの妊産婦


所得制限

なし


受給者証の交付申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 妊娠証明書
  • 受給者の加入医療保険証
  • 振込先がわかるもの(郵便局以外の金融機関で保護者または受給者名義のもの)
  • 受給者および保護者の所得課税証明書(前年度の1月1日に一戸町に住所のない方のみ)

給付内容

医療機関窓口で支払った保険適用診療分の一部負担金額から自己負担限度額を控除した額が医療費助成として給付されます。 給付にあたり事前に医療機関などへ医療費助成給付申請書の提出が必要です。


保険適用診療分 自己負担限度額 医療費助成給付額
(一部負担金)       (レセプト1枚ごとに計算します)

自己負担限度額

受給者の年齢や住民税の課税状況により自己負担額が異なります。

A.受給者及び保護者が住民税非課税の場合
医療機関窓口で支払った保険適用診療分の全額給付

B.受給者または保護者が住民税を課税されている場合
医療機関窓口で支払った保険適用診療分から次の額を控除した額
(入院外) レセプト1枚につき 1,500円
(入院) レセプト1枚につき 5,000円

その他

保護者とは

受給者(妊産婦)の生計を維持している方で、一般的に配偶者(夫)となります。夫婦が共に勤労している場合は妊産婦が夫の所得を上回っている場合および、次の要件のどれかを満たす場合は妊産婦とします。


  1. 夫の扶養手当が、妊産婦の勤務先から支給されている。
  2. 所得税などの夫の扶養控除が、妊産婦の所得について行われている。
  3. 夫が妊産婦の加入する健康保険などの被扶養者とされている。
レセプトとは

医療機関などが医療費を保険者へ請求する際に1カ月単位で作成する書類です。 原則的に入院・外来を各診療科ごとに1枚作成されます。薬局については、処方箋を発行した医療機関ごとに作成されます。 レセプトについては、医療機関などへお問い合わせください。

問い合わせ

税務町民課 国保係 電話0195-33-2111(内線116)

出生届

届出期間

生まれた日から14日以内(生まれた日を含む)

届出地

父母の本籍地・届出人の住所地・出生地のいずれかの市区町村

届出の際に持参するもの

  • 出生届(出生証明書)
  • 母子健康手帳
  • 印鑑(届出人のもの)
  • 国民健康保険証または加入している社会保険の保険証

届出人

父または母など

その他

名前に使用できる文字は、常用漢字・人名用漢字・カタカナ・ ひらがなです。

問い合わせ

税務町民課 住民係 電話0195-33-2111(内線117)

乳幼児医療費助成

受給資格対象者

出生の日から小学校就学前までの乳幼児


所得制限

なし


受給者証の交付申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 受給者の加入医療保険証
  • 振込先がわかるもの(郵便局以外の金融機関で保護者または受給者名義のもの)
  • 保護者の所得課税証明書(前年度の1月1日に一戸町に住所のない方のみ)

給付内容

医療機関窓口で支払った保険適用診療分の一部負担金額から自己負担限度額を控除した額が医療費助成として給付されます。 給付にあたり事前に医療機関等へ医療費助成給付申請書の提出が必要です。

保険適用診療分 自己負担限度額 医療費助成給付額
(一部負担金)       (レセプト1枚ごとに 計算します)

自己負担限度額

受給者の年齢や住民税の課税状況により自己負担額が異なります。

A.受給者が3歳未満の場合および保護者が住民税非課税の場合
医療機関窓口で支払った保険適用診療分の全額給付
B.保護者が住民税を課税されている場合
医療機関窓口で支払った保険適用診療分から次の額を控除した額
(入院外) レセプト1枚につき 500円
(入院) レセプト1枚につき 1日あたり500円 (最大5日目まで)

その他

保護者とは

受給者(乳幼児)の生計を維持している方で、一般的に父となります。

レセプトとは

医療機関などが医療費を保険者へ請求する際に1カ月単位で作成する書類。 原則的に入院・外来を各診療科ごとに1枚作成されます。 薬局については、処方箋を発行した医療機関ごとに作成されます。 レセプトについては、医療機関などへお問い合わせください。

問い合わせ

税務町民課 国保係 電話0195-33-2111(内線116)


子育て支援住宅 キッズあい

町では、子育て世代の生活を支援するため子育て支援住宅を設置しています。詳しくは下記のリンク先をご覧ください。

キッズあい 町有住宅